専業主婦が借入れ出来る、配偶者貸付とは？

急にお金が必要になった時、自分が専業主婦だったら、どうしたら良いのでしょうか。
まず挙げられるのは、配偶者貸付を利用して、
消費者金融でお金を借入れするという方法です。

配偶者貸付とはどういうものかというと、
夫の年収の３分の１までなら消費者金融からお金を借入れ出来る、というものです。

ですが、どこの消費者金融でも行っている制度ではありません。

大手の消費者金融では、行っていないことが殆どで、
中小の消費者金融でその制度を使えるところを捜す必要があります。

配偶者貸付を利用するには、用意するものが３つあります。
配偶者の同意書、婚姻関係を証明できるもの（例えば住民票等）、
それと５０万円以上借りるなら、収入証明書も必要になります。

こういった書類が必要ということは、
必ず配偶者と相談して決める必要があります。
主婦が勝手に申し込むのは無理ということです。

配偶者貸付をしている消費者金融をいくつか挙げてみましょう。

まず１つはベルーナノーティスです。
金利は８％から１８％で、
配偶者の勤務先を提出する必要があります。

もう一つはアスカです。
１８％から２０％の金利で、配偶者の勤務先の提出、
そして電話で配偶者に同意しているかどうか確認をします。

もう一つはレディースフタバで、14.959％から17.950％で、
電話で配偶者に同意しているかの確認をします。

ですが、配偶者貸付を利用しようとしても、
色々な理由で審査に通らなかったりして、
借入れ出来ない事もあります。

そういう場合はどうしたら良いのでしょうか。

生活福祉資金貸付制度という、
公的資金制度に申し込みが出来るかもしれません。

これはお金に困っている人の生活費や、生活を立て直すための資金、
また病気になったりけがをした時の医療費、
子供の教育資金等のために貸し付けをしてくれる制度です。

金利も０％～1.5％とかなり低く、困っている人には本当に助けになってくれる制度です。

ですが、その分かなり面倒くさい書類を用意しなければなりませんし、
審査もかなり厳しいものがあります。

いくら困っていても、多重債務者が借入することは多分出来ないかもしれません。

公的資金制度ですから、やはり貸し付ける人に対する、
信用を重んじますので、それは十分理解している必要があります。

主婦でも国からお金を借りることは出来ますか？

色々な事情で、急にお金が必要になる時はあるかもしれません。
生活費が足りなくなったり、子供の教育費等色々理由はあるでしょう。

もちろん、自分の贅沢品を買うためという理由ではない場合、
主婦ならどこからお金を借りるのでしょうか。

近ごろでは消費者金融や銀行から、担保なしに借りたりすることも出来ますが、
利息のことを考えたり、又は、そういった所から借りるのが不安という人もいるでしょう。

そういう時、国からお金を借りるという事を考えてもいいかもしれませんね。

まず、「勤労者融資制度」というものがあります。
これはその自治体に住んでいるか、もしくは勤めているか、
しかも勤め先が中小企業であるか、という条件があります。

もちろん、そこに住み始めたばかりとか、勤め始めたばかりというのではだめです。
ある程度の年数が必要です。

そして、その中小企業に勤めている人が、妊娠や子育て、介護で、
仕事を長期に休まなければならなくなった時に、借りることが出来ます。

金利は０パーセントから２パーセントですから、一般の金融業者に比べれば、
破格の安さと言えましょう。

各自治体によって、中小企業でなくても借りられる自治体もあり、
色々と異なることが多いので、各自治体に聞いてみる必要があります。

低所得者に貸し付けをする「生活福祉資金貸付制度」というのもあります。

東京都を例にしますと、
金利も０パーセントから1.5パーセント程度で、
借りる理由も特定されていません。

ですが、条件が割と厳しめなようです。

お金がなく、ですがすぐにお金が必要な人が借りられる
「福祉資金の緊急小口資金」という制度もあります。

もし条件にかなっていたら、
無利子で、１０万円まで借りることができます。

「教育支援費」という貸付制度もあります。
生活に困っている人が、
子供に必要な授業料や交通費、学用品を買うお金を借りることが出来ます。
月額6万５千円まで借りることが出来ます。

また、一人で子育てをしている、
母子家庭や父子家庭が借りられる
「母子父子寡婦福祉資金貸付金」というのもあります。

生活資金や教育費、住居資金など、
色々借りる事が出来る制度です。

また、生活に困っていなくても、子供の教育資金を借りるには、
日本政策金融公庫の「国の教育ローン」というのがあります。

1.76パーセントの低い金利で最大３５０万円までの教育資金を借りることが出来るのです。
収入が一定以下の世帯が借りる事ができますが、
ローンなので審査を通る必要があります。